福島県教育委員会公式noteサイト 運用方針

                                                                                     福島県教育庁教育総務課1 目的 
     
note 株式会社(以下「note 社」という。)が運用するメディアプラット フォームの操作性、拡散性等を活かし、福島県の教育に関する情報を積極的に発信するため、福島県教育委員会公式noteアカウントを運用するものです。
2 アカウント情報等
      ソーシャルメディアサービス名 note(ノート)
  ⑴   アカウント名
         福島県教育委員会公式note
         fukushimapref-edu
  ⑵   アカウントURL
         福島県教育委員会公式noteサイト
         https://fukushimapref-edu.note.jp/
3 投稿者
     福島県教育庁所属の職員
4 対応時間
   原則として平日の午前8時30分から午後5時15分までの間に、福島県教育
  庁の職員が必要に応じて不定期に投稿します。なお、開庁時間帯以外にも
  必要に応じて投稿する場合があります。
5 投稿内容及び他アカウントとの関わり
  
⑴   本アカウントから投稿する情報に関する著作権は、福島県教育委員会又
     は正当な権利を有する者に帰属します。また、「私的使用のための複製」
     や「引用」などの著作権法上認められている場合を除き、無断で複製・転
     用することはできません。
  ⑵   本アカウントからの投稿に関する編集権の一切は福島県教育委員会に帰
     属します。
  ⑶   以下に該当する他アカウントの投稿は、本アカウントから発信しませ
     ん。
     ア   公序良俗に反する内容
     イ   誹謗中傷や他者の権利を侵害する内容
     ウ   政治または宗教活動を目的とする内容
     エ   県教育委員会の事業に無関係の広告、宣伝、勧誘、営業活動など、
        商業的要素を含む内容
     オ   虚偽の内容や噂など他者の不安を煽るような内容
     カ   わいせつな表現などを含む内容
     キ   本人の許諾無く個人情報を特定・開示・漏洩するなどのプライバシー
        を侵害する内容
     ク   当ページに関係ない内容
     ケ   その他、福島県教育委員会が不適切と判断した内容 
  ⑷   個⼈情報に関する取り扱い
   福島県教育委員会が提供を受けた個⼈情報については、福島県個⼈情報
     保護条例(平成6年条例第71号)に基づき、適切に取り扱います。
  ⑸   アカウントへの返信、リアクション、メッセージなどを通じた意見や問
     い合わせに対しては、原則、個別に対応しません。
  ⑹   アカウントからは、福島県教育委員会の機関を除き、原則、フォローや
     リアクションはしません。 
  ⑺   アカウントの投稿に対して、誹謗中傷や差別につながる返信(リプラ
     イ)等があった場合、該当する投稿を削除します。
6 免責事項について
  ⑴   利用者が使用するブラウザの種類など、閲覧環境に起因する支障や、
     note その他ウェブサービスに起因するサービスの停止、不具合等につい
     て、福島県教育委員会は一切責任を負いません。
  ⑵   利用者がnoteの情報を用いて行う一切の行為及びnoteを利用したことに
     より被った損害及び損失について、福島県教育委員会は一切責任を負いま
     せん。
  ⑶   noteから福島県教育委員会以外の第三者が管理しているサイトにリンク
     を設定している場合、そのサイトを利用したことにより被った損害及び損
     失について、福島県教育委員会は一切責任を負いません。
  ⑷   福島県教育委員会は予告なしにnoteの内容、アカウント及びガイドライ
     ン等を変更又は削除する場合があります。
  ⑸   アカウントは、note 社のシステムによって運用されているため、note
     社のシステム運用状況に関して、福島県教育委員会は一切お答えするこ
     とができません。また、note サイト、note 社及び第三者から提供されて
     いるソフトウェアやアプリの機能、利用方法及び技術的な質問などに関
     しても、福島県教育委員会は一切お答えすることができません。
7 問い合わせ
   福島県の教育行政に対し、意見や問い合わせ等がある場合は、担当課宛てにメールかお電話でお願いします。

                              この運用方針は、令和5年3月7日から適用します。