東日本大震災と福島第一原子力発電所事故から間もなく12年が経過しようとしています。数多の分断や対立、何十年かかるとされている廃炉への長い道のり等、数多くの課題が山積しており、復興の過程は道半ばです。

　そうした中、福島県の学びは、多くの方々に支えられながら、復興・創生を担う子どもたちを、強く、たくましく育んできました。とりわけ、地域や社会の課題を自分事として捉え、社会の多様なステークホルダー（関係者）と連携しつつ課題解決に取り組む子どもたちの姿は、大きな希望となっています。

　この、子どもたちの学びの「今」をより広く地域や社会に発信する必要がある。そう考えていました。

　従来のＨＰやメールマガジン、広報紙の発行といった手法は、どうしても学校関係者だけが宛先になってしまう。また、各学校のＨＰで子どもたちの様子を発信しても、その学校の関係者だけにしか届かず、意欲ある新しい取組が行われていても、それが学校の外に広がっていかない。学びを支える地域や社会の方々に、子どもたちの豊かな学びの様子が届いていないのではないかという問題意識がありました。

　また、学校教育の外にも豊かな学びがあります。県教委の取組以外にも県内には子どもたちが活躍する様子で溢（あふ）れています。またそれらの学びの多くは、ＮＰＯをはじめとした地域社会に支えられています。こうした様子をしっかりと集め、響き合わせる必要があると考えていました。

　そう考えていたとき、noteというメディアプラットフォームの存在に出会いました。noteは画像や動画を用いた記事を執筆したり、マガジンとして記事を集約したりすることで、魅力的に子どもたちの学びの「今」を生き生きと伝えることができます。また、読者が単に記事を受け取るだけでなく、そのクリエーターをフォローしたり、「すき」のリアクションを取ることで、情報を広げる動きが期待できます。

　こうした検討を県で進めていたところnote株式会社に御賛同をいただき、令和５年３月７日に連携協定を締結する運びになりました。

　note株式会社からは連携協定に基づき、

・県教育委員会が作成する公式noteサイト「福島県学びの情報プラットフォ
　ーム」の構築及び運営に関するサポート
・県内の全県立高等学校、県立中学校、県立特別支援学校99校分（分校は別
　カウント）のアカウント開設
・noteサイトの運営や記事作成等に係るサポートや研修

　などの御支援を無償で提供いただくこととなっています。

　新学習指導要領では「より良い学校教育を通じてより良い社会を創る」として「社会に開かれた教育課程」が標榜されています。メディアプラットフォームnoteを県教育委員会全体で活用することで、社会全体で子どもたちの学びを支える「志」を共有し、学びを支える応援団を作っていきたいと思います。（執筆：教育総務課長　堀家健一）